「はてな情報削除の流れ」を改訂しました

本日「はてな情報削除の流れ」を改訂いたしました。

今回の改訂では、2022年6月に施行された「私事性的画像記録等被害防止法私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(以下、AV出演被害防止・救済法)」に基づき「アダルトビデオ出演者からの削除依頼に関する特例」を追加いたしました。
また、改訂にともない、文書全体の構成や文言を大きく見直し、手続に関する情報や運用ルールを現在の運用実態に合わせて補完、明文化しました。

今回の改訂箇所は以下の通りです。

AV出演被害防止・救済法への対応

AV出演被害防止・救済法の施行に伴いプロバイダ責任制限法に特例が設けられましたので、同法に基づき、情報削除の流れに「アダルトビデオ出演者からの削除依頼に関する特例」を追加しました。本特例では、発信者に対する意見照会の期限が、通常の「7日」から「2日」に短縮されます。

本改訂に係る補足

2015年8月1日に施行された「私事性的画像記録等被害防止法私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(リベンジポルノ防止法)」においても、同様の特例が設けられておりましたが、はてな利用規約第6条2-cでは「倫理的に問題がある低俗、有害、下品な行為」が禁止されており、また、同法で規定されるような情報がサービスに掲載された場合は明白なプライバシー侵害とも判断されるため、利用規約違反に相当し、意見照会を経ず即時削除対象としています。そのため、施行に合わせて「情報削除の流れ」の特例を設けることはありませんでした。

同様に、アダルトビデオ情報についても、出演者から削除依頼を受ける事例の多くはポルノ情報であり、利用規約違反として即時削除する事例がほとんどです。しかし、はてな情報削除ガイドラインでは「性器が露出せず日本国の法律に違反しないポルノ情報は、掲載の態様により個別に掲載の可否を判断し、必要に応じて削除または公開範囲の制限を行う。」と定めており、掲載態様や記事の内容によってはアダルトビデオに係る内容であっても即時削除を行わず、発信者に対する意見照会を経て対応する事例が想定されます。これを鑑み、今回は特例を追加いたしました。

その他の改訂箇所

  • 「はてなによる調査」のフェイズから「ユーザー・はてな発信情報」に関する特例を除外しました
    • これらの記述は、主にはてなグループ、はてなキーワード編集機能などの共同編集コンテンツに対する削除申立を想定したものですが、サービス廃止やポリシーの変更によってすでに運用されていないため本文書から除外しました
    • 今後、新たに「ユーザー・はてな発信情報」の削除ルールを定める際には、その情報が投稿されるサービスのガイドラインで規定します
  • 削除申立の方法に問い合わせフォームを追加しました
  • 申立書に不備がある場合、従来は一定期日内に申立者が再度の申立を行う規定となっていましたが、はてなが申立者に対して直接確認して情報を補完した上で受理する対応を追加しました。この対応は、従来は緊急時に限定していましたが、削除申立の多くは早期の対応を求められることを鑑み、条件を問わないこととしました。それに伴い、再申立の期限を廃止し、申立を正式に受理するまではてなは損害賠償責任を負わない規定としました
    • 旧文書には緊急時に電話にて対応を行う規定がありましたが、情報削除ガイドラインの改訂により、旧文書で緊急時とされている事例では意見照会を経ず送信防止措置を取ることになりましたため、当該規定は廃止しました。
  • 第三者からの通報や、書式を満たさない申出、はてなのパトロールによって権利侵害情報を発見した際、元文書では、はてな情報削除の流れにそって対応をすることがあると規定されていましたが、情報削除ガイドラインの改訂によってそれに相当する対応を行うことがなくなったため上記規定は廃止しました
  • 「3. はてなによる対応」の記述を時系列順にしました
  • 意見照会の際に伝える事項について項目を追加しました
  • 意見照会を受け、情報発信者が情報を自主的に削除した場合の対応について記述がありませんでしたので追加しました
  • 意見照会を受け、情報発信者が反論を行なった場合、従来は「はてなは情報発信者と申立者の意見を仲介し、また直接交渉を促して当事者間の自主的問題解決を促進する。」としていましたが、多くの場合は自主的問題解決が困難であり、問題が長期化し申立者発信者双方の負担が大きくなる弊害があるため、現状の運用実態に沿い、双方の意見を照会しても権利侵害情報に相当することが明白であると判断することが困難であるとはてなが判断した場合には、削除不可として対応を終了する規定としました
  • 情報発信者が通知メールを受信できなかったり確認が漏れていた場合の免責規定について「情報削除ガイドライン」には記載がありましたが「情報削除の流れ」への記載がなかったため追加しました
  • 送信防止措置の方法について、より具体的な記載としました
  • はてなによる対応が完了した後の対応について従来は規定がありませんでしたが、運用実態に沿って規定を追加しました

改定前の文書は下記をご参照ください。
https://policies.hatena.ne.jp/deletion-flow2004