「裁判所、警察を通じた発信者情報開示への対応方針」を公開しました

現在、はてながプロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求を受けた際の対応については「はてな発信者情報開示の流れ」で公開しております。

今回公開する文書は、令和3年に創設された新制度である「発信者情報開示命令事件」への対応や、仮処分申立、訴訟、さらに、警察から発信者情報の開示を求められた際の対応方針について記載するものです。

これまで、発信者情報開示請求以外の方法での発信者情報開示を受けた際には、顧問弁護士と連携し、個別の事例ごとに法令や各種ガイドラインを遵守し対応しておりましたが、対応方針は明文化しておりませんでした。対応件数が増加しておりますため、現時点での対応方針を公開いたします。

なお、今後、プロバイダ責任制限法に代わり情報流通プラットフォーム対処法の施行が予定されておりますが、その際にはあらためて同法に沿ったガイドライン等を公開する予定です。