公的機関を名乗った情報削除要請への対応

  • 匿名ダイアリーの記事に対し、問い合わせフォーム経由で法務省人権擁護局 を名乗り「差別に苦しむ人々を誹謗する悪質な投稿のため即時削除してください」との要請あり
  • 通報に正確な所属や担当者の署名がなく、記載されたメールアドレスあてに確認を行ったが返信なし
  • 記載されたメールアドレスが法務省とは異なる省庁のドメインであることなどから、本件は身分を詐称しての不正な通報である可能性が高いと判断した
  • 削除要請の対象となった記事の内容も確認したが、批判的論評の範疇であると考えられるものであったため、特段の対応は取らなかった
  • はてな情報削除ガイドラインでは、公的機関から正当な理由をもって削除要請を受けた場合は原則として要請に沿って情報削除を行う規定となっているが、公的機関を名乗る要請であっても、なりすましや詐称である可能性が否定できない。そのため十分な確認フローを経て正式な要請であることを確認した後に対応を行う