業務妨害となり得る情報を含む記事に対する第三者からの通報

  • 有料で提供されているサービスの試用期間をその期間を超えて利用する方法を紹介する記事が掲載されており、サービス提供元企業に対する業務妨害であるとして通報あり
  • 記事はすでに他メディアで広く公開されている情報を紹介した上で、問題点を指摘する趣旨の内容であり、そのような利用を薦めているものではないと判断した
  • 紹介されている手法自体も、明らかに違法であるか不明であったため、サービス提供元企業あるいは警察に対する通報を促し、はてなでは特段の対応は取らなかった
  • このような場合に、サービス提供元企業が業務妨害であると判断し、弊社に対する削除申立を行った場合には、情報削除の流れに沿い対応を行う(参考事例:http://hatena.g.hatena.ne.jp/hatenasupport/20150514/1431586175